新宿で不動産売却を主軸に行いお客様からよくいただく質問をQ＆A式で掲載

土地の形は販売価格に大きく影響いたします。一般的には正方形に近い形状が好まれます。また、形状だけでなく、道路との高低差や隣接する道路幅、道路に隣接する部分の広さと奥行きの関係なども影響いたします。

このように土地の販売価格は様々な条件で変わってまいりますので、まずは当社にお見積もりをご依頼ください。

住みながらの売却も可能です。

中古物件の場合は、住みながら売却される方が多く、空き家での売却の方がむしろ少ないようです。

買い手が現れた後の明け渡し時期につきましても、できる限り買主様の事情なども考慮しながら調整させていただきます。

一般的には、売却されるからといってリフォームの必要はありません。

なお、リフォームを行い物件の印象をよくすることで早期に高い金額での売却が実現することもございます。

当社ではリフォームのお見積もりも可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

差押えされても売却は可能です。また、競売開始となっても売却は可能ですので、まずはご相談ください。

ただし、競売開始となると手続きが難しくなりますので、早めに売却していただく必要がございます。

通常は、借入金を全額支払わなければ債権者（多くの場合は銀行）は抵当権を抹消しません。

しかし最近では、借入金が残っていても抵当権を抹消するケースも増えてきております。あくまでもケースバイケースとなりますので、まずは当社までご相談ください。当社で債権者と交渉させていただきます。

査定価格はあくまでも参考の価格に過ぎません。実際の売り出し価格は査定価格を参考にして売主様がお決めになります。もちろん売り出し価格を査定価格よりも高い価格に設定していただいても構いませんが、買い手が付きにくくなる可能性もございます。

不動産を売却する場合は、空家の状態での引き渡しが原則となります。

不用品の処分は売主様の負担となります。処分には、引越し業者に引き取ってもらう方法やリサイクルショップに売却する方法、粗大ゴミとして処分する方法等がございます。

ただし、ケースバイケースになりますので、お気軽にご相談ください。

多くの場合は、不動産会社からの見積り価格（査定価格）を基にして、売主様ご自身に価格を決定していただきます。

見積り価格（査定価格）の算出方法は、近隣物件の実際の販売実績などを考慮して算出するケースが一般的です。お客様のご希望価格をお聞かせください。

夫婦の共有名義でも売却可能です。契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要がございます。そのため、ご夫婦の共有名義になっている場合は、ご夫婦それぞれの実印や印鑑証明書などをご用意していただく必要がございます。

所有者様ご本人の確認ができれば問題ございません。

登記済権利証書の再発行はできませんが、司法書士と所有者様が面談し、売却意思の確認ができ、所有者様ご本人の身分証明書でご本人の確認ができれば、不動産の売却は可能です。ご心配な場合はお気軽にご相談ください。

居住用不動産売却の諸費用の額は、売却する不動産の価格や不動産の固定資産税評価額によって変動いたします。主な諸費用は以下の通りです。

・契約時の印紙代

・不動産仲介手数料

・抵当権に関する登記抹消費用と司法書士手数料

・前項で借入残金が売却価格を上回る場合の差額金

・売却後に利益が出た場合は譲渡税

※居住用不動産の場合は優遇税制度がございます。詳しくはスタッフがご説明いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。

多くの金融機関では、車などのローンがある場合は、そのローンの毎月の返済額も考慮に入れた上で審査を行います。そのローンの月々の返済額が多額の場合は、住宅ローンの借入額に影響がある場合もございます

勤続年数が1年未満でも同じ業種で転職された場合（ヘッドハンティングによる転職等）には、住宅ローンの申し込みが可能な金融機関もございます。

一般的に住宅ローンは、購入価格の80～90％が借入限度額となります。

ただし、借入申込者の年齢や勤務先、勤続年数、年収等の条件によっては、購入価格の100％以上のローンが利用できる金融機関もございます。

通常ローンを組むためには保証人が必要になりますが、住宅ローンは信用保証会社が債務保証をするため保証人を立てる必要はありません。

ただし、信用保証会社の審査を受けていただく必要がございます。また、信用保証会社がお客様の保証人となりますので、保証料が発生いたします。この保証料は、お客様の職業、収入、借入額、返済期間、借入金に対する頭金の割合などから保証会社が算出します。

不動産会社には、事前の調査で知り得る事柄について買主様に告知をする責任がございます。

ただし、不動産会社も知ることができなかった正当な理由があった場合や、その事件の時期や内容によっては、告知できない場合もございます。

売主様が居住中のまま売りに出していることが多いため、リフォーム工事がしにくいことや、リフォームにはそれぞれの好みがあるため、現状のままでの引き渡しというケースがほとんどです。

売り出し価格にはリフォームの費用は含まれておりませんので、リフォームをご希望でしたら、物件の引渡しを受けた後に買主様がご自分の費用で行うこととなります。

売却資金で購入をお考えの方や住宅ローンが残っている方などは、売却を先行させる方がよろしいかと思います。

ローンがない方やすでにローンを完済されている方、自己資金にゆとりがある方でしたら、購入を先行させることも可能です。

物件にもよりますが、売主様の合意があれば値引き可能です。価格交渉は購入希望者にしっかりとした購入意思があることが前提となりますので、購入申し込み書に希望価格を記入していただくことになります。

お相手ありきのお話となりますし、あくまでもケースバイケースとなりますので、まずは当社までご相談ください。

通常売買金額の5～10％程度を契約金にすることが多いです。

契約の解除を申し入れる際、手付金の放棄が条件となる性格上、売主様・買主様双方にとって、安易な契約の解除ができないよう、少額の手付け金は望ましく無いというのがその理由です。

居住用不動産購入の諸費用の額は、購入する不動産の価格や固定資産税評価、住宅ローンの借入額等により変動いたします。主な諸費用は以下の通りです。目安として、物件価格の5～10％程度とお考えください。

・契約時の印紙代

・不動産仲介手数料

・住宅ローンに係る銀行事務手数料、保証料、火災保険料等

・不動産登記費用

・固定資産税の日割分

・不動産取得税（購入後概ね6ヶ月後に通知がきます）

※不動産取得税は軽減措置などもございます。詳しくはスタッフがご説明いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。