【情報】-改正法成立- 放置空き家は税優遇を解除|ミライエ株式会社|不動産売却|新宿 | 新宿で不動産売却を主軸に運営しておりお客様に伝えたい事柄について発信

　いつもミライエブログをご覧いただきありがとうございます。

　本日は、空き家に関する法律改正に関する情報をお伝えします。

ー今月(2023年6月)７日、空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が参院本会議で可決、成立しましたー

⑴窓や壁の一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家について税優遇の対象から外されることになりました。

　住宅用地には固定資産税を減額する特例があります。

　現行制度では倒壊する危険がある「特定空き家」について改善勧告に従わない場合、地方公共団体は税の優遇を取り上げることができます。

　法改正ではその予備軍となる「管理不全空き家」を除外対象に加え、地方公共団体が空き家に対して働きかけができる対象を広げることができます。

　空き家が放置される前に、地方公共団体が所有者に対してより早い段階で適切な管理を求めるというものです。

　市区町村から勧告を受けて従わなかった場合、住宅用地の固定資産税を最大6分の1に減額する措置が解除されます。

　早めに建物の解体や処分をしてもらい、防災や衛生面などで周囲に悪影響が及ぶことを防ぐことになります。

　管理不全空き家制度がうまく機能し、空き家問題解決に向けて大きな前進となるといいですね。

⑵空き家の活用に向けて、市区町村が中心市街地や観光地などを「活用促進区域」に定める制度が設けられます。

　土地の用途変更や建て替えをしやすくすることになりました。

　例えば、住宅に用途が限られた区域でも店舗やカフェなどに転用できるようにする。

　さまざまな地域が活用促進区域として設定され、空き家が減り地域が活性化されるといいですね。

◎まとめ

　賃貸や売却用などを除いた居住目的のない空き家数は2018年時点で349万戸で過去20年間で1.9倍に増えました。

　このまま対策を強化しなければ2030年には470万戸に膨らむ見通しとなっています。

　空き家問題に関しては、空き家になる前の所有者の行動(段取り)が極めて重要です。

　ご所有不動産に応じた「終活」により、不動産が空き家になってしまうことを防ぐことができます。

　ミライエは新宿区の不動産売買に限らず、広く空き家問題のご相談をお受けしています。

　ご所有不動産や、ご実家の将来のことで不安や疑問をお持ちの場合は、ぜひミライエへお気軽にお問い合わせください。