【情報・注意喚起】原野商法の二次被害トラブルについて | 新宿で不動産売却を主軸に運営しておりお客様に伝えたい事柄について発信

　ミライエブログをご覧いただきありがとうございます。

　本日は、国土交通省のホームページで注意喚起されている「原野商法の二次被害」

について、概要をお伝えします。

　みなさんは、原野商法をご存知でしょうか。

　原野商法とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について

　　「将来高値で売れる」

などと勧誘して不当に買わせるもので、1970～1980年代にかけて被害が多くみられた、いわゆる詐欺商法です。

　最近、原野商法で被害にあった人たちをターゲットに、

　　「あなたの持っている土地を高値で買い取る」

といった電話勧誘をし、その後契約内容の詳細を説明せずに

　　「手続き費用」

　　「税金対策」

といった名目でお金を請求する事例が多くあるようです。

　実際には既に所有している原野等の売却と同時に、新たな原野等の土地の購入契約をさせる、

　　「売却勧誘-下取り」型

の手口が多くなっているようです。

【事例からわかること】

　　１　契約の重要な部分について、ウソの説明をしている 

　　２　原野等を売却する際、土地の購入契約もセットであることを消費者に気付かせていない 

　　３　子供に迷惑をかけたくないという気持ちに付け込んでいる

　　４　売却する土地に、あたかも価値があるかのようなセールストークを行っている

 【トラブルを未然に防ぐためのアドバイス】 　

　　1　「土地を買い取る」「お金は後で返す」などといわれても、きっぱり断る 　

　　2　宅地建物取引業の免許を持っていても、安易に信用しない 

　　3　根拠がはっきりしない請求には、お金を支払わず毅然と対応する 

　　4　おかしいと気づいたり、トラブルにあったら消費生活センター等に相談する 

　　5　高齢者がトラブルにあっていないか、親戚・知人等に確認する

　以上が注意喚起の概要となります。

　より詳しくは、以下のリンクより国民生活センターのホームページをご覧ください。